ja共済

ja共済は農協が行なっている生命保険とか損害保険などの保証事業のことです。しかし、ここ数年事業管理費や人件費削減策、新商品の開発などにより、増益には転じています。 ja共済といっても、主体となる農協が各地域に点在していますので、保険商品にもそれぞれのお国柄があり、それぞれ特色を持たせています。とはいっても、農業従事者の人口が減少して、高齢化に歯止めの立たない現状においては長期的な対策が求められているように思います。 全国の農協が全国農業協同組合中央会で束ねられているように、ja共済も全国共済農業協同組合連合会によって統括されています。簡単に言うと農協出資の生命保険と損害保険の会社ということになります。 独立して採算性を追及することが本来のあり方のようですが、景気が低迷していて、地方がその煽りを受けている現在では、各ja共済の財務内容も悪化の一途を辿っていました。運営自体は各支部にあたる地方共済が行なっています。

日本の農業の将来がどうかと言った問題よりも、ja共済が独立した保険事業者として、収益を確保するということは、けして悪いことではありません。最近のja共済の生命保険事業では、加入者の伸びが著しく増えて、民間の生命保険会社の新規加入数を大きく上回っています。 ja共済自体も減る一方の農業従事者の代わりに、一般の人にも門戸を広げるように利便性を図って、保険商品の販促に励んでいると言えます。このような傾向は、農協でも同じで、ja共済も保険事業者として生き残るための当然の方策として打ち出しています。 結局、組合員に利する結果になるわけですので、農業にとっては良いことでしょう。その証拠にja共済のテレビＣＭMがここのところ頻繁に流されています。 ja共済の保険商品は、本来農協に加入している農業従事者のためのものですが、社会環境の変化とja共済が本来持っているいい加減さによって拡大解釈されて、一般の人でも保険商品に入ることができます。

ja共済の生命保険商品の特徴は、まず掛け金が安いことです。このような現象は消費者にとっても、農業従事者にとっても救済措置としての意味は大きいでしょう。 生活防衛のために一般加入者のなだれ現象的なja共済の生命保険への乗換えが進んでいると言えそうです。このような有利な生命保険商品が出せるのも、農協に対する農業政策の恩恵と言えます。 減税や補助金に頼らずに、民間と公的なja共済の事業活動から恩恵を蒙ることは、本来資本主義の健全なありようとして学ぶ点が多々あると言えます。