mizuho

mizuhoがサブプライム問題の煽りを受けて、２００７年９月中間決算が最終赤字となるとの見通しが報じられました。その海外ファンドもサブプライムに多くの資金を投資する傾向が数年続いていました。 サブプライムの問題が日本の金融業界に影響することは、専門家の間で、すでに折込済みの事案でした。しかし、mizuhoのように早い時期から影響が出るとは誰も予想していなかった事態と言えます。 mizuhoに限らず、日本の銀行は、海外のファンドにその資金運用を丸投げしているケースが多くあります。

ありあまった資金が住宅購入資金に回されて自転車操業のように、住宅を購入しては転売し、利ざやを稼ぐ言わばバブル経済になっていたことは事実です。しかしアメリカ経済、とくに住宅に関しての構造的な脆弱さは識者からの指摘がありました。 マーケットの景気判断はアメリカの景気頼みでしたので、あえて無視されていた形になっていました。 アメリカの住宅はここ数年アメリカの景気の牽引役として、投資ファンドの投資対象として大いに注目されていました。 アメリカの消費者の購買資金はローンやクレジットによって形成されています。

いったん住宅ローンの資金の回収が開始されれば、歯車が狂いバブルははじけることは分かっていました。しかし、それがいつ起こるかは誰も考えないで、そのつけがサブプライムの問題という形で、アメリカの住宅業界を支える底辺の消費者のローン破綻という形で現れてきたわけです。

mizuhoが導入された公的資金の返済にめどがたち、これから財務内容の改善のために、積極的な投資戦略を始めた矢先に起きたサブプライムの問題ですが、今後どこまで広がるのかは、正確に把握している人は誰もいません。日本に限ったことではありませんが、経済や金融のグローバル化は、みんなで渡れば怖くないという群集心理が、世界に蔓延する危険性を常に含んでいます。

mizuhoが赤字に転落したのは、アメリカの住宅経済の破綻が直接的な原因であります。その背景には金融のグローバル化に伴う世界マーケットに対して、日本の金融機関の分析能力の欠如を露呈したに過ぎません。mizuhoも独自の投資判断を持つ必要があるのは言うまでもありません。海外ファンドに資金運用を丸投げしている限りにおいては、今回のような問題はつきものです。

しかし世界的な金融投資において、継続的に安定した実績を上げることは至難の業です。結局、経験がものを言う世界です。mizuhoが合併によって誕生した理由は、まさに世界経済に対抗する資金力を得るためでした。しかし肝心の資金運用に関してのノウハウが身についていなかったということになります。